会社概要・業務内容

社名：CLINKS株式会社
ホームページURL：https://www.clinks.jp
所在地：東京都中央区八丁堀1-10-7 TMG八丁堀ビル10F
従業員規模：１２８８人
業種：情報通信業
事業内容：ITアウトソーシング業、システム開発事業、AIサービス事業、教育訓練事業

テレワーク環境の整備で採用課題を解決する

当社の代表取締役である河原はかねてより「通勤時間はもったいない」という考え方を持っており、平成14年の設立当初から在宅勤務を行っていました。こうした背景もあり、当社にはそもそもテレワークに寛容な空気がありましたが、平成28年にはそのテレワークを採用の武器にするべく、より取り組みを強化する方向に舵を切りました。その頃の当社は経験者の採用に苦戦しており、テレワーク環境を整えることで、当社で働く魅力を打ち出そうと考えたのが理由です。
もちろん採用課題を解決すると同時に、既存社員に対して場所にとらわれない働き方を提供することで、出産や育児、介護といったライフステージの変化を理由とする離職を防ぐ狙いもありました。

テレワークを機に数名だった経験者応募者数が数千人に増加

テレワーク推進を決定後すぐにプロジェクトチームを立ち上げ、まずはプロジェクトメンバーの中で試験的に実施しました。その中で見えてきた課題を一つひとつ解決しながら、徐々にテレワーク社員を増やし、トライアルで進めるのと並行してテレワークの実施を踏まえた就業規則の改正を行いました。
ある程度テレワーク環境が整った段階で、平成29年7月にいよいよ在宅専門のエンジニア採用を開始しました。反響は非常に大きく、全国各地から数千もの応募がありました。当時は完全テレワークを掲げる企業はほとんど無く、想定していた以上の成果が得られた理由だと考えています。初年度は様子を見るため採用者数は10人程度でしたが、その後は事業拡大に伴って採用者数も増加、現在では200人を超える在宅エンジニア社員が活躍しています。

現場の声を詰め込んだテレワーク支援ツールを開発・販売

テレワーク導入に取り組むなかで見えてきた課題として最も大きかったのが、コミュニケーションの取りづらさです。平成28年当時はまだICTツールが充実しておらず、労務管理一つをとってもゼロからやり方を考える必要がありました。ただ幸いに、当社はシステム開発を行っている会社ですから、無いのであれば作れば良いだけです。テレワークの現場から発せられた意見を詰め込み、通話や会議がワンクリックででき、労務管理もサポートするテレワーク支援ツール「ZaiTark（ザイターク）」(https://product.zaitark.com/)を開発しました。
またコミュニケーションを活性化するため、「夏の怖い話」「ZOOMお花見」などのオンラインイベントを多数開催。同時にオンラインでの社員間コミュニケーションに対して費用の一部を会社が補助する「オンラインコミュニケーション手当」も制度として整えました。支援制度としては他にも、デスクや椅子、ヘッドセット、モニター、WEBカメラなどの商品を購入した際、購入金額の一部または全額を会社で負担する補助制度も用意しています。

テレワークを働き方のスタンダードへ

コロナ禍以前の平成28年からテレワークの取組を開始した当社は、令和4年度「地方創生テレワークアワード」において地方創生担当大臣賞を受賞しました。在宅エンジニア採用の取組の他、コミュニケーション障壁などテレワークの課題を解決するツールを自社開発し、新たなビジネスとしたことが評価されたと考えています。
ホームページの一番目立つ場所に「テレワークを働き方のスタンダードへ」と掲げている通り、当社にとってテレワークは、いまや経営ビジョンに関わる重要な要素になっています。また、令和6年10月からは生成AIを積極的に導入する企業「AI DRIVEN COMPANY」として新たなロゴを発表し、生成AI関連事業にも力を入れています。現在、テレワークを円滑に進めるために生成AI技術を活用できないか、社員同士でアイデアを出し合っているところです。今後もテレワーク推進のリーディングカンパニーとして、テレワーク支援ツールの開発・販売を軸に、多様で柔軟な働き方が社会に広がるよう貢献していきたいと思います。

在宅勤務数の公開で成果を可視化

テレワーク導入にあたっては、漠然と進めるのではなく、テレワーク率を数値化することをおすすめします。数値化することで成果が見えやすく、テレワークを推進する力になります。当社では社内の在宅勤務数を集計し、テレワークの利用状況をホームページで公開しています。これには、主に採用面で、テレワークを推進していることを大きく打ち出せる広告的な効果が大きいと感じています。
コロナ禍を契機に急速にテレワークが普及したことで、テレワークに活用できるICTツールはかなり充実しました。現在販売されているツールをうまく組み合わせれば、解決できない課題はほぼ無いのではないかと感じるほどです。テレワーク導入に向けて最低限必要なICTツールを整備し、「まずは導入してトライアル」というスモールスタートで始めるのもおすすめです。