会社概要・業務内容

社名：株式会社OKUTA
ホームページURL：https://www.okuta.com/
所在地：埼玉県さいたま市
従業員規模：３２３人
業種：建設業
事業内容：住宅、建築設計、不動産仲介

社員の働き方の多様性を重視し、スーパーフレックスを導入

当社は、東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木の1都4県を商圏として店舗を構え、リフォームやリノベーション、新築などの住生活関連事業を展開しています。従来は、午前9時～午後6時の定時勤務としていましたが、平成29年に育休明けの女性社員から「時短勤務にするのではなく、勤務時間を柔軟にずらせれば土日も含めてフルタイムで働きたい」との申し出があったことをきっかけに、「スーパーフレックス制度」を始めました。以前からフリーデスク制を導入し、ノートパソコンを営業部全社員に支給するなど、社員の働き方の多様性を重視していたこともふまえ、平日や土日を問わず、家庭や現場の都合に合わせて、出退勤の時間の変更や中抜けなど、勤務時間を自由に配分できるようにしました。テレワーク導入以降もこの制度を継続しています。

コロナ禍を機にオンラインでの営業体制を構築

令和2年４月、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された際には、全店舗を閉鎖して営業を休止し、全員自宅待機としました。ただ、営業部全社員がノートパソコンを携行し、在宅でも社内システムにつなげられる環境にあったので、先んじて開始していたオンライン相談サービスを改良することでオンラインだけで営業再開できないか検討しました。資料をクラウド上で確認できるようにしたほか、電子契約の導入、ウェブカメラの位置や資料の見せ方を統一するなどのルールを整備し、社員もこれにしたがってトレーニングを重ねました。そして、自宅で営業できる体制を整え、全店舗閉鎖から約1ヶ月後にオンラインのみで営業を再開しました。制約があったことでインサイドセールスが一気に加速し、現在ではオンライン対応専門の部署を設けるなど、ワークシェアを行いながら業務や移動の効率化に取り組んでいます。

「ふるさとテレワーク」で遠方からの現場監督業務も可能に

営業社員はテレワークによる業務が可能になったものの、現場で施工管理を行う社員にはオンライン化に課題がありました。解決策を模索していた令和3年の秋、現場監督を務める社員から「鹿児島・徳之島に帰郷して子育てがしたいので退職の意向がある」という申し出がありました。このことがきっかけで、令和4年4月に「ふるさとテレワーク」を行うこととなりました。テレワーク運用面でのポイントは、遠隔現場管理システムを導入したことです。現場にいるスタッフが360度カメラを使って現場の様子をVR化することで、現場監督は現場にいなくても、その映像を見ながら指示を出せるようにしました。鮮明に映せない部分は現場のベテラン社員に任せますが、ほぼ自分が現場で作業しているような感覚で施工管理業務を行えるようになりました。

テレワークの活用で適材適所の人財配置を

徳之島のケースに続き、令和5年4月に神奈川県足柄エリアに移住した別の社員も「ふるさとテレワーク」を活用して現場監督を担っています。社員の働き方の多様性を重んじ、「ふるさとテレワーク」を始めたことにより人財流出を防ぎ、現場の品質の向上、業務の効率化にもつながっていると考えます。今後もテレワークを活用しながら適材適所の人財配置によって、社員がいきいきと活躍でき、社員自身やそのご家族の幸せにもつながるような勤務環境の構築に努めていきたいと考えています。