e-Janネットワークス株式会社
2025/03/28
社員一人ひとりの裁量で、働き方を柔軟に選択できる仕組み
当社は平成14年から自社製品を社内で活用し、テレワークを実施してきました。平成29年からは本格的に社内規定等を整備し、テレワークを推進しました。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令された令和２年までには、在宅勤務率100％を達成し、業務自体は会議も含め、オンライン上で完結できる環境を整備しました。同年7月に、業務を遂行するのに最適な場所を、状況に応じて社員自身が選択できる「e-Jan! Work Style」をスタートし、各種手当や勤務制度の導入も積極的に行いました。
テレワークが定着し、オンラインツールでのコミュニケーションが主体となった一方で、雑談が生まれにくく話すメンバーが固定化してしまう、アイデアの創発につながらないといった課題も生まれつつありました。
「いつでもどこでも働ける」環境を整備
半期に一度全社員が集まり関係を構築 遠隔地でも勤務可能な環境を整備
以前より組織活性化の観点から出社推奨日を定める部署もありましたが、全社では令和6年度より、テレワークを主軸としつつオフィスも活用する「ハイブリッドワーク」を推奨しています。これまで自宅のテレワーク環境整備の目的で支給していた手当を見直し、「ハイブリッドワーク手当」としてオフィス勤務時の昼食代などにも充てられるようにしました。また、半期に一度すべての拠点の社員が対面で一堂に会する「セレンディピティデー」を設け、チームを越えた相互理解や関係構築を深めています。
あわせて、外国人社員を中心に数カ月にわたる母国への帰省を望む人や、家族やパートナーの都合で地方への転居を検討する人に向けて、令和３年には年間最大6カ月間のワーケーション制度や、通勤圏外にあたる遠隔地への移住を認める制度も導入しています。
全社員が一堂に会するイベントの様子
96％の社員が働き方に満足。ワーケーション制度をうまく活用する社員も
ここ１，２年のテレワーク実施率は80％程度で推移し、これまでワーケーション制度を利用したことのある社員は50％を超えています。最近のエンゲージメント調査では、「働き方に対して満足している」との回答が96％にのぼり、不満の回答数は0でした。また「今後もテレワークを続けたいと思う」の問いに対して89％が「そう思う」と回答しました。ワーケーション制度を最大限活用して長期で帰国し、母国で結婚式を挙げた外国籍社員もいますし、日本人社員でも帰省期間を延長したり、高知など当社の他の拠点で働きながらリフレッシュを図ったりといった使い方が見られます。また沖縄や北海道に移住した社員の例もあり、エンゲージメント向上につながっています。
帰省先で結婚式を挙げた外国籍社員
社員ファーストの発想で働き方の選択肢と働きがいの拡充を
当社では、社員のライフステージや生活、仕事の状況に合わせて、自身の意志で働き方を選べる自由を大切にしてきました。背景には、既存の枠組みから外れてしまう人が出てきた場合でも、変わらず活躍できるように仕組みを変えるといった社員ファーストの発想で、社員との信頼を築いてきた経緯があります。私たちは、仕事も働き方も「人の生活を豊かにする」ためにあると考えています。それには働きやすさと並行し、働きがいも欠かせません。自由な環境の中で成果を残しつつ、充実した働き方ができるように、人事制度なども含めて会社の仕組み全体を、日々進化させていくことが大切だと捉えています。
函館に設置したサテライトオフィスで働く社員
