東京都産業労働局

「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言とは?

東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。
その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。
宣言企業は「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を取得し掲出ができます。事業者の皆様、従業者の皆様で働き方改革意識を共有していただき、促進・定着に向けてぜひこの取組にご協力ください。
テレワーク戦略ビジョンテレワーク戦略ビジョン

テレワークとは

テレワークとは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つに分けられ、インターネットなどのICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方です。勤務場所に縛られずに仕事ができるため、通勤を含めた移動時間を短縮して効率化を図れたり、育児・介護など、ライフ・ワーク・バランスに有効な働き方となります。
在宅勤務
自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。
モバイルワーク
顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
サテライトオフィス勤務
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。
テレワークが適しているのは以下のような人たちです。

テレワーク導入のメリット

また、東京都では都内中小企業のテレワーク導入及び定着に向け、各種助成制度を設けておりますので、ご活用ください。
詳細は、TOKYOはたらくネットホームページをご参照ください。
TOKYOはたらくネット

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録のメリット

宣言書のダウンロード(印刷して掲出することができます)やウェブサイト上で、「テレワーク東京ルール」の実践企業として自社PRができます。また、融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できます。さらに、宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等に参加できます。
※いずれも一定の審査がございます。
「テレワーク緊急強化月間」における都の制度融資の優遇措置について
「テレワーク緊急強化月間」における都の制度融資の優遇措置(保証料の全額補助)(以下、「優遇措置」という。)を利用する場合は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録申請において、実施目標に「週3日・社員の6割以上のテレワークを実施します」の設定、及び社内に周知したことが分かる資料のアップロードが必要です。
※優遇措置を利用する場合は、優遇措置期間終了までに金融機関へ融資申込を行う必要があります。
※優遇措置は、「テレワーク緊急強化月間」の終了、または令和2年度末日いずれか早い日をもって終了します。
※その他、優遇措置の詳細は東京都産業労働局のホームページをご参照ください。
東京都産業労働局ホームページ
登録申請はこちら登録申請はこちら