Revive Partners株式会社|宣言企業の検索|「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 

Revive Partners株式会社

企業詳細

Revive Partners株式会社 所在地:東京都品川区西五反田7-9-5SGテラス6F
業種:サービス業
従業員規模:常時雇用3~9人
HP: https://revive-partners.com/

わたしたちは日本語学校事業のM&A・新規設立・補助金アドバイザリーの3つのサービスをご提供しております。
業界の知見・経験が豊富なアドバイザーが総合的にサポートいたします。
M&A、新規学校設立はもちろんのこと、海外での留学エージェント経営、国内外での日本語学校経営、教務主任、留学生募集、外国人人材紹介など、日本語学校事業に必要な経験と知見を備えています。

テレワークへの取り組みについて

私たちはテレワークを実施し、働き方改革、ビジネス革新を実現します。

■週3日・テレワーク可能な社員の7割以上のテレワークを実施します
■その他(中抜け制度を導入します)
■業務効率化による生産性向上を実現します

取り組み内容

HP: -

従業員の希望を受け、テレワークと中抜け時間制度を導入します。
テレワークの導入目的
・テキストコミュニケーションを含めた、オンラインでの勤務の生産性を高める。
・出社期間に集中的に社内、グループ会社との接点を増やし、限られた時間の中で自発的な行動を促す。
・今後の人材採用のため。
中抜け時間制度の導入目的
・テレワーク定着強化奨励金の取組の中で導入を検討し、プライベートとの両立の観点から導入を希望する社員の声が多くあったため。
運用ルール
・勤続4か月目~6か月満了までは週3日、勤続6か月以上は週2回出社とし、その他の日をテレワーク日とする。
・勤続歴を問わず、下記に該当する場合はテレワークを承認する。
1.家族理由(病気、介護)
2.感染症などで出社によって他の人に迷惑がかかる恐れがある場合(自身の体調が悪く出社できない状態の場合は基本的には休み)
テレワークによって生産性が下がっている(※1)と上長が判断した者について、改善されない場合は6か月目まで出社に変更することとする。
(※1)コミュニケーションが成立しづらく業務に弊害が出ている場合、承認や共有が遅いことが続いた場合など
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