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特定非営利活動法人全国検定振興機構

企業詳細

特定非営利活動法人全国検定振興機構 所在地:東京都港区新橋1-1-13アーバンネット内幸町ビル3階 CROSSCOOP内
業種:サービス業
従業員規模:常時雇用3~9人
HP: https://www.zenken.or.jp/

当法人は、2009年(平成21年)5月20日に設立し、検定試験の質的向上及びその社会的通用性の向上に関する事業を行い、もって、我が国の教育の推進に貢献します。

テレワークへの取り組みについて

私たちはテレワークを実施し、働き方改革を実現します。

■週3日・テレワーク可能な社員の7割以上のテレワークを実施します
■テレワークの環境整備や実施のための経費を支援します
■社員のコミュニケーション活性化のための取組を積極的に実施します

取り組み内容

HP: https://www.zenken.or.jp/newsletter/3476.html

当機構は、新型コロナ禍、緊急事態宣言発令後すぐに従業員の安心・安全の担保の観点により、かねてから計画していたテレワーク制度を導入し、その後、現在も全社的にテレワークを実施しています。
令和7年度からの育児・介護休業法の改正により、テレワーク勤務の導入が事業主の努力義務となることから、育児・介護といったライフステージの変化に合わせた働き方を実現するためにフレックスタイム制度や中抜け時間制度を導入しています。現在では、実家へ帰省した時や長期旅行中、入院中にも業務を休むことなく続けることができます。
また、「生活と調和したよりよい労働環境」と「業務効率化・生産性向上」の両方の達成を目指すこととし、従業員一人一人の生活のペースに合わせて仕事ができるよう従業員の希望も聞きながら、テレワークを取り入れた同労環境づくりに向けて日々改ざんを行っています。

特定非営利活動法人全国検定振興機構の社内の声

在宅勤務、フレックスタイム制度導入で、介護にからんで実家での在宅勤務や、入院時の病院個室内での業務の実施が可能になった。そのため、業務に支障をきたすことがなく、仕事を続けることができている。
子供の学校行事(面談・保護者会等)など1時間程度で済む予定に、有休を使わずとも対応ができる。フレックスタイム制度の導入後は、体調に合わせて仕事をする時間を調整できる。
体調に合わせて、出社するか在宅で仕事をするか決めることができるので、身体的に無理をしなくて済む。通勤にかける時間や体力を消費しなくて済む。
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