「テレワーク東京ルール」宣言企業の取組を紹介しました！
2021.01.30
「テレワーク東京ルール」宣言企業の取組を読売新聞で紹介しました。
紙面はこちらからご覧いただけます↓
「TOKYOテレワークアワード」の募集を開始します！
2021.01.18
東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に取り組んでいます。
このたび、「テレワーク東京ルール」宣言企業の中からテレワークに関する先進的・モデル的取組を行っている企業・団体を表彰して広く公表することで、緊急事態宣言下のテレワーク実施気運を醸成する等、テレワークの推進を図ることを目的とし「TOKYOテレワークアワード」の募集を開始いたします。
詳細はこちら
サイトメンテナンスのお知らせ
2021.01.12
2021年1月12日15:00～17:00の間、サイトのメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス中は新規申請が行えなくなります、ご不便をお掛け致しますがメンテナンス完了までしばらくお待ちください。
登録申請を開始いたしました。詳しくはこちら。
2020.12.07
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度への登録申請を開始いたしました。
宣言書のダウンロード（印刷して掲出することができます）やウェブサイト上で、「テレワーク東京ルール」の実践企業として自社PRができます。また、融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できます。さらに、宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等に参加できます。
申請はこちら
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度のホームページを開設いたしました。
2020.12.07
東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。
その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定していただき、専用フォームから申請すると「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を取得できます。事業者の皆様、従業者の皆様で働き方改革意識を共有していただき、促進・定着に向けてぜひこの取組にご協力ください。
制度の概要はこちら
